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2009/02/24
 経済産業省は24日、太陽光発電の普及拡大を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設、平成22年度までに始めると発表した。

 これまで電力会社がサービス扱いで買い取りにあたってきたが、これを義務化したうえで価格も2倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になって電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円程度に抑えられる制度に仕立てる方針だ。

 買い取り対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか、事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分となる。電力会社による現行の買い取りは、家庭用で1キロワット時あたり24円程度だが、これを50円弱に引き上げる。買い取り期間は10年程度を想定している。

 家庭用太陽光発電の設置費用は現在、250万円程度。設備購入にさいして受けられる各種補助制度などと電力買い取りを併用すれば、10年程度で設置費用を回収できる計算だ。

 今後普及が進めば設備は値下がりすると見込まれるため、買い取り価格も引き下げていく。ただ、各家庭で発電を始めた年度に適用された買い取り価格は、契約期間中は固定する。

 政府は昨年7月に策定した「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の導入量を32年に10倍、42年に40倍との目標を立てた。支援策強化で普及を図り、3~5年後に太陽光発電設備の価格を現在の半額程度に引き下げたい意向だ。
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2009.04.28 Tue l 太陽光・オール電化 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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