上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--.--.-- -- l スポンサー広告 l top
 トステム住宅研究所・アイフルホームカンパニーは6日、太陽光発電で電気自動車の充電ができる新住宅「セシボ・アニバーサリー」のモデルハウスを公開した=写真。

 昨年11月末に販売開始した「家+庭生活(かていせいかつ)CH08」に続く第2弾の商品で、「電気自動車対応住宅の普及モデル」(菅谷誠開発部長)だ。

 3.3平方メートル当たりの建築費用は約44万円。来年3月末までの1年間販売し、期間中に500棟の販売を目指す。

 モデルハウスは、建築面積約132平方メートルで、3.84キロワットの発電量の太陽光発電システムを搭載している。標準仕様だと1830万円。

 同規模のオール電化住宅に4人家族が住んだ場合の年間の電気代は約23万円だが、セシボ・アニバーサリーは約62%節約し、約8万6000円に抑えることができるという。

 電気自動車は、専用コンセントを差し込むだけの簡単操作で充電できる。電気代が最も安い夜間に充電させれば、「ガソリン代の約10分の1のコストで自動車を走らせることができる」(同)。
スポンサーサイト
2009.04.28 Tue l 太陽光・オール電化 l コメント (2) トラックバック (0) l top
2009/3/20

太陽光発電装置を搭載した旭化成ホームズの省エネ住宅のイメージ
 旭化成の住宅事業子会社、旭化成ホームズ(東京都新宿区)の新築戸建て住宅で、年明け以降、太陽光発電装置の搭載率が約4割まで急上昇している。昨年4~12月の搭載率は1割程度で、今年に入り、一挙に4倍に伸びた計算だ。住宅メーカーが、差別化で省エネ住宅に力を入れているのに加え、今年1月から、家庭向け太陽光発電装置に対する国などの補助制度が始まり、需要が急増している。

 同社は国などの補助制度に合わせ、地中の熱を利用した冷暖房・給湯設備と太陽光発電、燃料電池発電と太陽光発電の2種類の住宅向け発電システムのキャンペーンを始めた。

 後発だったが、テレビCMなどを通じ、「年間の光熱費を5割以上削減できる」(同社)システムの認知度が高まり、搭載率が上がったという。

 この結果、2008年度の搭載率は、07年度の2%に対し、15%程度まで、伸びることが予想される。

 08年度の旭化成の住宅事業の営業利益は220億円で、営業利益全体の半分以上を占める見通しだ。

 需要の急減で、本業の化学品事業が大きく落ち込んでおり、住宅事業の存在感が高まっている。このため、同社は今後、太陽光発電装置付き住宅の拡販に力を入れ、一層の高収益化を狙う考えだ。

                   ◇

【予報図】

 ■化学業界、省エネ住宅が有力事業に

 化学製品の需要減に苦しむ化学大手では、旭化成のほか、積水化学工業も太陽光発電装置付きの省エネルギー住宅に力を入れている。

 積水化学は、1998年に太陽光発電装置付き住宅の販売を始め、営業体制を早期に確立したことから、2008年度の新築住宅での搭載率は約5割と、旭化成に先行している。

 同社は「不況の影響で節約志向が強まっていることも追い風になる」と、省エネ住宅市場の成長性に期待する。09年度は搭載率7割を目標に掲げており、太陽光発電装置を武器に、業績の下支え効果を狙う。

 ただ、住宅向け太陽光発電装置には、平均的なタイプで200万円前後の「先行投資」が必要になる。このため、低価格化が、普及拡大には欠かせない。

 経済産業省は、住宅が8割を占める国内の太陽光発電の発電能力を、20年に現在の10倍、30年には40倍に高める計画だ。価格についても、3~5年以内に現在の半分程度にすることを目指している。

 普及に一段の弾みがつけば、化学大手にとって、省エネ住宅が有力事業の一つに育つことになる。(山田泰弘)
2009.04.28 Tue l 太陽光・オール電化 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2009/3/4
 シャープは4日、さまざまな屋根の形状に対応できる国内住宅向け「ルーフィット設計対応住宅用太陽光発電システム」を4月1日に発売する、と発表した。設置容量が従来より2割以上増えるため、主に屋根の小さい都市部の住宅向けに売り出す。政府や自治体の補助金制度が相次いで拡充されるのに対応。まずは自宅に設置する際の補助制度を導入する東京都で販売を先行させ、順次全国展開する。消費者のニーズにきめ細かに対応することで、市場全体の約5分の1を占める巨大市場といわれる東京をいち早く取り込み、市場での存在感を高めるのが狙い。

 シャープは大きさや形状の異なる太陽電池パネル4種類を用い屋根に効率よく敷き詰める独自の設計方法を開発した。従来は設置が難しかった小さな三角形の屋根や、複雑な形をした屋根にも無駄なく取り付けられるようにした。

 従来システムでは屋根が小さいとパネルを十分設置できず、パネル枚数が不足すると出力が小さくなるのが弱点だった。

 今回発売するシステムは、パネルや設置台の風圧への耐性を強化し、屋根の端近くまでパネルを設置できるように工夫されており、屋根全体を効果的に利用することが可能となった。パネルの設置容量は従来システムと比べて平均24%アップするという。パネルの設置面が小さく低電圧でも、効率よく電力を取り込める装置も開発した。

 ソーラーシステム事業本部システム事業推進センターの吉岡秀起所長は「複雑な形状の屋根が多い都市部でも、選択の幅が広がった」と自信を示した。価格は出力2.5キロワットタイプが24万7800円、同3.5キロワットタイプが31万3950円。それぞれ300台、150台の販売を目指す。

                   ◇

【予報図】

 ■“ダブル補助金”追い風に

 シャープは、今回の新商品で太陽光発電システムの国内需要が頭打ちになる中で、屋根が狭く、十分な電力を確保できないため導入を見送ってきた一般住宅向けの新たな市場を開拓できると読んでいる。折しも、太陽光発電を自宅に設置する際の国の補助制度が3年ぶりに復活するなど市場には追い風が吹いている。東京では都が独自の補助制度を4月から始めるため、”ダブル補助金効果”もある。シャープの予測によれば2008年度は3年ぶりに市場が前年度を上回り反転。補助金が後押しする09年度は前年度比61%増の9万2000件の設置を見込む。

 とはいえ、競争激化も避けられない。中国の太陽光発電メーカーのサンテック・パワーが日本市場に参入するほか、京セラや三洋電機ら国内メーカーとの市場争奪も激しさを増す。太陽光発電市場はシェア10%以下のメーカーが乱立するだけに、いかに消費者ニーズに応え優位性を確立できるかがカギを握っている。(佐藤克史)
2009.04.28 Tue l 太陽光・オール電化 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2009/03/18
 経済産業省は18日、日本の太陽光発電関連産業の国際競争力強化に向けた総合施策をまとめた。太陽電池の原材料であるシリコンの安定調達を図るほか、企業の研究開発を積極的に支援することなどにより、世界市場でのシェアを現在の4分の1から平成32年に3分の1に高めることを目指す。これによる経済効果は最大10兆円、雇用規模は11万人と試算した。政府は検討中の成長戦略に盛り込む方針だ。

 総合施策は、二階俊博経産相がこの日の経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)で報告した。

 太陽電池の原材料となるシリコンの安定調達を図るため、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行など政府系金融機関を活用して民間投資を支援する。また、産官学での研究開発を加速。製品の性能、安全性などに関する評価方法を確立し、国際標準化のリードを目指す。

 一方、家庭などの太陽光発電システムの余剰電力の買い取りを電力会社に義務づける。現在も電力会社は自主的に買い取っているが、義務化すると同時に価格を2倍にすることで、国内需要を刺激する。また、工場に緑地確保を義務づけている工場立地法も見直して、太陽光発電パネルの面積を緑地として算入できるような運用を検討。リサイクルや中古品流通、リースが可能な仕組み作りにも乗り出すことも盛り込んだ。

 太陽光発電には素材メーカー、電池メーカーのほか、住宅や建材メーカー、設置する工務店などがかかわる。現在の市場規模は輸出も含め1兆円、国内雇用は1万2000人程度とされる。経産省は成長可能性やすそ野の広さから日本の産業の一翼を担うと期待している。しかし、世界的な競合激化により、日本メーカーの世界シェアは17年の約47%から19年には約25%に低下している。
2009.04.28 Tue l 太陽光・オール電化 l コメント (0) トラックバック (0) l top
2009/03/30
 大阪ガスは30日、4月1日に営業運転を開始する泉北天然ガス発電所(大阪府高石市・堺市西区)の一部を報道陣に公開した。公開されたのは4機ある発電設備のうち、4月1日に運転を開始する2号機と、5月1日に運転開始予定の1号機。現在、総合試運転中で、総投資額約1000億円をかけた同社の発電事業が、いよいよ本格的に動き出す。

 同発電所は、天然ガスを製造する泉北製造所第1工場(堺市西区)と第2工場(高石市)にそれぞれ2機ずつ建設。4機あわせて110万9000キロワットの発電を行う。

 発電には、ガスタービンコンバインドサイクル発電方式を採用。天然ガスを利用したガスタービンと、ガスタービンから発生する約600度の熱を利用した蒸気タービンを組み合わせて発電する仕組みで、「約57%という高い発電効率を持つ」(白井政雄・泉北発電所建設部長)のが特徴だ。

 公開されたのは、1、2号機が隣接設置されている第2工場内のタービン建屋。ガスタービンと蒸気タービン、発電機が直列に並んでおり、両タービンの併用で効率的に発電機を稼働させることができる。

 2号機と1号機に続いて、第1工場の4号機が10月に、3号機が11月に営業運転を開始する予定。

 電力の供給については、50万キロワット弱を関西電力と中部電力に売電、50万キロワット強を小売り販売する。残りの約10万キロワットは、日本卸電力取引所(JEPX、東京都港区)に売電する方針だ。

 一方、関西電力が建設中の堺港発電所(堺市西区)も、4月1日に本格稼働を開始する。電力事業で関電、大ガスの2大エネルギー事業者による競争が激しくなりそうだ。
2009.04.28 Tue l 太陽光・オール電化 l コメント (0) トラックバック (0) l top
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。